吃音や発達障害、障害者、難病者、社会的障壁のある人などの政策や課題に携わる政治家、行政職員の方々へ

吃音業界は異常事態であると、最初に心に強く刻み職務遂行をしてください。

障害者認定反対派の妨害や圧力もあるかもしれません。

それに負けないで、困っている当事者の生きるための選択肢を「見える化・分かる化」を推進してほしいのです。

 

2013年に起きた北海道の吃音看護師自死がなぜ避けられなかったのか?

発達障害者支援法に2005年の当初から「吃音」も含まれていたのになぜこのような結果になったのか?

なぜ突然2014年7月3日に国立障害者リハビリテーションセンターの発達障害情報支援センターが吃音は発達障害と掲載したのか?

国立障害者リハビリテーションセンター病院には吃音外来が従来から存在したのに、なぜ吃音を発達障害という情報公開をしなかったのか?

全都道府県に発達障害者支援法19条に基づく、専門の医療機関確保はできていますか?

一般に言われる発達障害だけではなく、チック・トゥレット症候群、吃音(きつおん・どもり)、ディスクレシアなども診療できる病院はありますか?

専門の医療機関が無いと当事者が全ての社会保障制度につながることができません。医師の診断書や障害者手帳申請に必要な検査や診断書が入手できません。

 

 

また、現在、厚生労働省や発達障害を支援する医療従事者や研究者、教員などから『専門職が参加していない当事者会や当事者団体の不都合な真実』を指摘する声もあがっています。

 

しかし、よくよく調べてください。1965年から存在する吃音者の当事者団体、その主義主張対立、派閥抗争、「よろしいならば戦争だ」と団体の分裂―。2017年現在ではあまりにも多くの吃音者の団体や親の会が存在します。

 

どうでしょう?

 

発達障害者支援法が出来る前後、それ以降、大阪や東京で発達障害者の団体の運営が上手くいかなくて分裂することや、有名な当事者同士の冷戦や喧嘩、トラブルが起こること、利用者が大きな被害を受けることが非公式ですが報告や事実として記録されていると思います。

 

しかしそれはすでに1965年以降、吃音業界がそのパイオニアとして起こしていることなのです。

現在、吃音者には一般に言われる発達障害を持った吃音者が存在することが研究報告として海外の論文や国内の報告(音声言語医学 2016 Vol.57 No.1 (January)吃音に併存する発達障害・精神神経疾患に関する検討)が出ています。

 

ということは、仮定として吃音業界は1965年以降、当事者団体の中に純粋吃音者と吃音と発達障害を持った者が存在しており、その中で「こだわり」や「思い込み」や「0か1思考」などがあり、それが1つの原因となり吃音業界独特の派閥抗争につながったのではないかと思えます。

 

発達障害という概念が生まれる以前に日本には1965年以降、吃音者の当事者団体に発達障害者が集まっており、トラブルや会の分裂、こだわり、障害者認定反対などにつながっていったのではないか? と推論できるのです。

 

この部分については厚生労働省や発達障害を研究する機関や大学や個人、その他専門職の研究や検証が必要になります。やってみる価値はとても大きくあると思います。安心・安全な当事者団体、当事者会の運営は今後、発達障害者支援に大きく影響をあたえるでしょう。

 

 

筆者もこの問題はとても憂いていますが、筆者は専門職でもありませんし、研究者でもありません。本格的に調査研究することはできません。ただし、情報提供や意見を述べること、参考人、オブザーバーなどとして協力することはできますので、必要な場合は連絡をください。全面協力いたします。

 

まとめ

1.発達障害者支援法と吃音のことについて「見える化・分かる化」すること

2.あまり知られていない発達障害を診療する病院を全都道府県に設置すること

3.発達障害という概念が認知されてきて、専門職が参加しない発達障害当事者会や団体がトラブルを起こすことや団体がどんどん分裂することはすでに1965年以降、吃音者団体がそれをパイオニアとして実行していたこと

4.発達障害当事者会、当事者団体の安心安全な環境を守るためのガイドラインを今後策定するにあたり、吃音業界の研究がとても重要であること